2008-11-07 第170回国会 参議院 本会議 第8号
平成十八年度の法人税収額は十四・九兆円でしたが、法人税率が四三・三％のままであれば二十一・五兆円の税収が見込まれていたはずであります。法人税額は六・六兆円減ったことになります。 一方で、法人の利益処分の内訳を見ると、昭和六十二年では三・二兆円であった配当金の支払額が、平成十八年では十六・二兆円と十三兆円も増えているのであります。
平成十八年度の法人税収額は十四・九兆円でしたが、法人税率が四三・三％のままであれば二十一・五兆円の税収が見込まれていたはずであります。法人税額は六・六兆円減ったことになります。 一方で、法人の利益処分の内訳を見ると、昭和六十二年では三・二兆円であった配当金の支払額が、平成十八年では十六・二兆円と十三兆円も増えているのであります。
したがいまして、恒久的な減税実施後の法人税収額に占める恒久的な減税に係る法人事業税の減収見積りの八割相当額という形で計算をいたしますと、この三五・八％という率になったわけでございます。
の税収の確定計数は、来月になりませんとまとまりませんので、今後三月末税収以降、つまり五十五年度の税収は端的に言いまして本年の五月末までの税収でカバーされるものでございますが、その三月末の税収の確定計数がまだ判明いたしておりませんことと、もう一つは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法人税の三月決算、これは法定の納期限が五月末でございますが、この三月期の法人税収と申しますのは年間の法人税収額
法人税の四十七年度予算での収入見込み額は二兆五千九百十七億円で、前年度当初予算額対比二千七百九十七億円の減収と見込んでおりますけれども、本年度の法人税収額をこの予算どおりの見込みと読んでよろしいのか。また四月の暫定予算では、三千百億円という数字を見込んでおりますけれども、今後の景気の見通しを踏まえてどのように考えておられるのか。